公庫融資付き物件
良質かつ適正な住宅
新聞の折込みのマンション販売広告などには、「住宅金融公庫融資付き（優良分譲住宅購入資金）」「住宅金融公庫付き（公社分譲住宅購入資金）」と記載されたものがあります。
これは民間事業者や地方住宅供給公社などが、計画段階から公庫の審査を受けて合格したもので、良質かつ適正な規模・規格で供給される住宅といえます。
また、販売広告などの中には「住宅公庫融資付き（都市居住再生融資）」と記載のあるマンションがあります。
これは都市再生に向けたまちづくりを促進するため、住宅市街地の居住環境の改善が必要な地域において細分化された敷地を一敷地にまとめた住宅、空地を確保した住宅など、居住環境の改善に寄与する一定の住宅で、公庫融資付き分譲住宅以上に良質かつ適正な規模・規格で供給される住宅といえます。
自分で所有し居住する住宅以外でも可
さらに、「住宅公庫融資付き（都市居住再生融資）」と記載のあるマンション購入については、年収が800万円超の人も融資率80％で自分で所有し居住する住宅を購入するのが原則ですが、自分で所有し親または子が居住する住宅（親族居住型）とか、自分で所有し生活の拠点となる現在の住まいのほかは、週末などに自分で利用するための住宅（本人居住用二戸目）の購入もできます。
いずれの場合も、物件は良質なもので、平成17年に耐震強度偽装マンションが問題となりましたが、あのような物件をつかまされることは少ないとはいえ、マンション購入にあたっては考えておきたいところです。
また、これらの物件についても経過措置により、公庫融資を受ける前にフラット35に切り換え可能なので、金利や融資条件をよく比較して有利と判断したらフラット35に切り換えるのもひとつの方法です。