届出が必要不可欠な特例
特例を受けるために
住宅を取得するときは、いろんな税金がかかってきますが、それらは税務署に自分で納めなければいけません。また、特例を受けるためには、税務署や地方自治体に直接届け出る必要があります。
では、全体的なまとめとして、様々な手続きをもう一度確認しておきましょう。
◆登録免許税
要件に合致した住宅については、各登記の税率が軽くなるが、あらかじめ各市区町村長発行の「住宅用家屋証明書」を受領し、登記申請のときに提出する
◆不動産取得税
住宅を取得する場合は軽減措置があるが、特例を受けるには各都道府県の条例により、期限内に申告する必要がある
◆相続時精算課税制度の特例
父母から住宅資金の贈与を受けた場合、翌年2月1日～3月15日までに税務署に申告すれば、贈与金の3500万円まで非課税となる
◆住宅ローン控除
住宅を取得した場合は、所得税額から一定額の控除を受けることが可能だが、取得した翌年2月16日～3月15日までに税務署に確定申告する必要がある。ただし、サラリーマンやＯＬは2年目以降は年末調整による手続きで大丈夫
◆特定居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
適用を受けるためには、翌年2月16日～3月15日までに税務署に確定申告する必要がある
申告に必要な書類は、各国税事務局や地方自治体で入手可能です。また、各国税事務局では、税務相談窓口を設け、電話や個別面接での相談を受け付けていますので、疑問に思ったことを尋ねてみるといいでしょう。