融資実行時の諸費用
融資実行前にかかる費用
フラット35（借入金3000万円、35年返済の場合）の融資実行前にかかる諸費用は以下のようになっています。
□印紙税
融資実行の「金銭消費貸借契約書」に所定の収入印紙を貼って、消印により納める税金
□保証料・抵当権の登録免許税
費用はかからない
□団体信用生命保険
加入は任意だが、万一の場合に備えて加入しておいたほうがよい。特約料は借入金残高と残存返済期間による毎年の年払いで、公庫と同じく（財）公庫住宅融資保証協会が利用でき、初年度8万4300円が目安
融資実行時にかかる諸費用
さらに、融資実行時及び実行後にかかる諸費用は以下のようなものです。
○融資手数料
金融機関によって違うが、大体3万円～5万円くらい
○物件検査の手数料
適合証明機関や建設される地域、戸建てかマンションかによっても異なる
○繰上返済手数料
費用はかからない
例えば、民間住宅ローンでは前記条件で、保証料が約62万円、抵当権設定の登録免許税が3万円を必要とするのに対して、フラット35は一切かからず、当初の諸費用は少なくてすむのです。
民間住宅ローンと比較して、フラット35は全体的に融資実行の際の諸費用が少なくてすむので、メリットが大きいといえるでしょう。
住宅購入の際は引越し費用、家具や照明器具、家電製品など、いろいろと購入したいものですが、フラット35は諸費用負担が少なくて魅力的です。