連帯債務者について
連帯債務者の責任
「連帯債務」とは同じ債務について、各々が独立して全責任を負い、債務を履行する方法のことです。この場合、その中の1人が債務を返済すれば他の債務者の債務は削減されます。
しかし、共有持分などにより債務の負担が決まっていたら、共有持分の部分での債務履行となるので、それ以上の債務を負担した場合は、他の債務者に対して負担した部分の請求をすることが可能です。
例えば、借主と連帯債務者が所有権を2分の１ずつ共有している場合は、借主が返済できないときは連帯債務者が全額債務を支払えば、借主に対して2分の１の債権を請求することができます。
フラット35では連帯債務者が必要となるのは、次のような場合です。
○収入合算をする場合
○親子リレーをする場合
○二世帯住宅を建てる場合
○共有登記をする場合
様々な手続き
連帯債務者を立てる場合は、借主の必要書類以外に連帯債務者の収入及び納税に関する
公的証明書が必要になるほか、共有などで担保提供する際には、印鑑証明書が必要です。
また、親子リレー返済を利用する方で、連帯債務者が将来同居の場合は、その人の念書が必要となります。
連帯債務者は、債務を返済した部分に関して、住宅ローン控除を受けることができるので、その時は金融機関に連帯債務者用の「年末借入残高」の受領を受けましょう。しかし、税額控除なので専業主婦などで無収入の場合は利用できません。