融資対象物件の理解
公庫融資より条件は緩やか
フラット35は、マイホームとセカンドハウスの建設または購入資金と決められています。ですから、リフォームのための資金や既存の住宅ローンからの借換えには利用できません。
公庫融資の場合は、マイホームとセカンドハウスの新築や購入資金、さらにリフォーム資金にも利用でき、この点はフラット35よりも幅広く利用できるといえます。民間住宅ローンの場合、セカンドハウス購入資金の有無は、各金融機関によって違います。
具体的に融資対象となる住宅を見ると、フラット35は、公庫融資より条件は緩やかといえるでしょう。
例えば、新築一戸建ての場合、公庫が床面積80～280㎡の住宅を対象にしているのに対し、フラット35の場合は、70㎡以上で上限がありません。また、敷地面積も公庫が100㎡以上なのに対し、フラット35はそもそも制限がないなど対象が広くなっています。
リフォーム融資が無い
フラット35も公庫融資と同じく、新築住宅も中古住宅も検査機関による物件検査に合格した住宅でないと融資されないなどの規程があり、一定の質を確保できるので安心といえます。
フラット35は公庫融資以上に魅力がある商品ですが、残念なことにリフォーム融資がありません。中古住宅を購入するときには、リフォームを必要とする場合も多いですが、この場合はフラット35を利用する取扱金融機関に相談して、その金融機関のリフォームローンとの併用を考えるのもいいと思われます。