フラット35と公庫融資の経過措置
変更は可能か
平成19年3月までは公庫融資が利用することができますが、公庫融資を受けているが、フラット35に借り換えたいとか、公庫融資を申し込んでいるがフラット35に変更したいという人もいます。
もうすでに公庫融資を利用している人が借り換えをすることはできませんが、公庫融資を申し込んでいる人は、融資の実施前ならフラット35に切り換えはできます。あと、公庫融資付き物件の購入であっても、フラット35の利用はできます。
これは公庫融資とフラット35が設計審査、現場審査、竣工検査、適格認定など、ほとんど同じ手続きを行なっているからで、公庫融資の実行前ならば、公庫が定める耐久性などの技術水準について検査を受けた適合証明書を添付すればフラット35に円滑な手続きができます。
フラット35への切り換え
住宅金融公庫では、廃止前の平成19年3月末までに公庫融資の工事審査に合格した住宅などについては、物件検査の全部または一部を省略して、フラット35の利用を可能とする経過措置がマイホーム取得のすべてについて認められています。ただし、リフォームは除きます。
また、公庫融資の住宅建設については希望により中間資金の受け取りができますが、これを利用した人はフラット35への移行はできません。
公庫の金利が高く、年収が800万超で融資率が50％になって融資額が少なくなる人は、公庫融資を申し込んでいても、低利で購入価格の80％までの融資ができるフラット35へ移行したほうがいいでしょう。