フラット35の取り扱い
住宅ローンの柱
「フラット35」は平成15年10月から実施されており、住宅金融公庫のＰＲ活動などが功を奏し知名度も上がってきています。これからフラット35が住宅ローンの柱となっていくのは間違いないでしょう。
フラット35を取り扱う上位10機関の取扱状況を見てみると、平成17年の累計では全体の約75％を占めており、中でも銀行以外のモーゲージバンクの3機関（日本住宅ローン、ＳＢＩモーゲージ、共同住宅ローン）で約38％を占めています。
フラット35に力を入れているかどうか
もともと金融機関は、独自に開発した住宅ローンを販売しているところも多くあり、フラット35に関しては消極的なところも見られ、店頭で積極的に販売推進しているとか、インターネットを介して利便性を高めているとか、その金融機関がフラット35に力を入れているか否かで取扱件数が大きく異なります。
フラット35は公庫が民間金融機関をバックアップして低利で長期固定を実現しているといっても、金利は各民間金融機関が独自に設定し、手数料などにも違いがあります。
また、フラット35を積極的に販売している取扱機関ほど、利用者のニーズにすぐに応えられる体制を整えているので、これらについても視野に入れて、利用を検討したほうがいいでしょう。
公庫融資が申し込み時点の金利を適用するのに対して、フラット35は融資実行時の金利が適用されるなどの違いも見られますので、こういったことを踏まえつつ、納得した上で利用したほうがいいと思われます。
