フラット35に必要な書類
「申込用紙」と「所定の資料」
フラット35を申し込むには、民間の取扱金融機関の窓口を通して、その金融機関が定める「申込用紙」のほかに「所定の資料」を添付しなければいけません。まず「申込用紙」ですが、これは各金融機関で作成されるものを利用しますが、以下のようになっています。
□「○○銀行証券化ローン（住宅金融公庫ローン）借入金申込書」（新築住宅用・中古住宅用・親族居住用）
□「長期固定金利型（公庫買取型）借入申込書」（個人情報の取扱いに関する同意書）
□「同意書」（○○銀行宛の申し込み方法などの同意書）
□「金利の適用に関する確認書」（申込時点の金利ではなく、融資実行時の適用についての確認など）
□「団体信用生命保険による債務弁済委託申込書」など（団体信用生命保険に加入する方は提出する）
□火災保険商品の提案書類（金融機関の窓口を通じて募集を行なう証明書類で、利用は自由）
提出書類を全て整える
以上の取扱金融機関の「申込用紙」に加え、次のような書類が必要です。
◆公的収入証明書（2年度分）で申し込み本人はもちろん、連帯債務者とともに提出する
◆本人確認資料（写）、本人・連帯債務者とともに提出するが、契約時までに原本にて確認される
◆物件・資金使途に関する書類
◆あてはまる方のみ提出する書類
さらに、条件により「将来同居に関する念書」や「住宅建築に関する地主の承諾書」などを提出しなければいけない場合もあります。
どちらにしろ、申込内容と相違する場合は、承認が取り消されたりするほか、提出書類がすべて整ってないと受付できなくなるので注意が必要です。