フラット35の手続き
融資実行のためには
フラット35は、民間住宅ローンに比べて低利で長期固定のため、利用者は借りやすく、安定した返済計画が立てられますが、住宅がある水準以上の質にないと融資を受けられないという厳しい制約があるのです。
ですが、これは安全な住居の確保につながり、利用者にとってはメリットが大きいといえるでしょう。
住宅建設・住宅購入（新築・中古）の手続きの流れは、検査機関に工事検査（設計審査及び現場審査）の申請を行い、全ての検査に合格して「適合証明書」の交付を受け、これを取扱金融機関に提出することで融資の実行ができるようになります。
検査・審査
検査機関は、全国を対象とする機関と一部地域を対象とする機関となっています。
□一戸建て住宅（連続建て、重ね建てを含む）
設計審査、現場検査（中間）、現場検査（竣工）の3回の検査が行なわれる
□共同住宅
設計審査、現場審査（竣工）の2回の検査が行なわれる
□中古住宅購入
検査機関、公庫住宅調査技術者が融資の対象として適切であるかどうかを調査書類及び直接現地に赴いて調査し、判定する
住宅検査の手数料は利用者負担で、各検査機関で違いがあります。例えば、一戸建ての場合、対象床面積の区分、設計検査、中間検査、完了検査区分で5万円前後が必要となります。
ただ、営業区域が決まっているとか、遠隔地の場合には料金の加算もありますので、事前に検査機関に問い合わせて確認してみましょう。